去る２月７日に2014年宮古島市地域づくり支援事業の「地域資源を引き出す協働のあり方」をテーマに日本NPOセンターの田尻常務理事が講話されました。
行政と協働するための姿勢とは？信頼されるNPOの条件とは？など今日は市行政の方と一緒に学びを深めることができました。


【NPO法人を設立するためには】
特定非営利活動を行うことが主目的であること等について所轄庁（都道府県又は政令指定都市）の認証を受けることが必要です。申請書類の一部は、受理した日から2カ月間縦覧に供され、市民の目からも点検されます。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
株式会社との違いは、NPOは非営利団体ということです。社会的使命感（企業理念）については、株式会社でもNPOでも同じです。
公の担い手という意味でも、会社を維持・発展できなければ意味がありませんので営利は必要です。

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