2018年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布され、原則としてすべての食品等事業者に対して、国際基準であるHACCP（ハサップ）に対応した衛生管理の導入が義務化されました。遅くとも2021年の6月までにHACCPによる衛生管理制度の導入を行わなければなりません。

Hazard　Analysis　Critical　Control　Point

日本語では「危害分析重要管理点」と訳され、食品を製造する際に安全を確保するための管理手法のことを言います。
HACCPはアポロ計画が進められていた1960年代、宇宙食などの食品の安全性を確保するためにNASA（アメリカ航空宇宙局）を含むアメリカの各機関によって構想されました。その後、1973年にアメリカ食品医薬品局（FDA）が缶詰食品の製造基準として取り入れたのをきっかけに普及がはじまりました。

HACCP義務化を無視するとどうなる？

HACCPは法律で定められたものでありますが、改正食品衛生法では明確に罰則が規定されていません。しかし、改正食品衛生法には以下のような条文があるため全く罰則がないとは言い切れません。

都道府県知事等は、公衆衛生上必要な措置について、第一項の規定により定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができる。

都道府県にて定められる条例にて罰則が規定される可能性があります。条例で定めることができる罰則は「2年以内の懲役、100万円以下の罰金」という上限があります。HACCPの義務化に対応できているかは営業許可の取得や更新のときにもチェックされる可能性がありますので、義務化を無視することはできないと考えましょう。

HACCP導入のメリットは？

• 働く社員の衛生管理に対する意識が向上する
• 製品に不具合が発生したときに、原因追及と改善対応が迅速に行えるようになる
• 事故やクレームが減少する
• 企業のイメージが良くなり、顧客の信頼度が上がる

HACCPの導入は、大幅な意識改革が求められ戸惑うこともあるでしょう。
しかし、HACCPによる衛生管理は、食品事業者にとって食中毒等の食品事故防止や万が一の事故発生時の迅速な原因究明に役立ち、同時に消費者にとってもメリットとなります。

コメント

---