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事業を承継する際の様々な課題解決と税制面での優遇制度について

 中小企業の事業承継の典型的な方法は、親族内承継である。創業オーナーは、できれば血を分けた子息や子女に自分が育てた事業を継いでもらいたいという気持ちは非常に強いのが一般的である。この親族内承継は、世襲というと、やや否定的な捉え方もあるが、長期的な視点にたって経営ができるため、経営の安定性・持続性という面では優れている。 まして、経営者自身が会社の債務保証や担保提供までしている中小企業経営では、親族に承継することで、それらを含めて引継ぎができるし、引退後の生活の設計も描きやすい。 取引先や金融機関、社内の幹部、社員の理解も得やすい。しかし、親族内承継にも様々な障害があり、経営権の引継ぎ、後継者育成、古参幹部との関係、後継者以外の子供の処遇など、解決しなければならない諸問題も多い。(中小企業基盤整備機構・第3章親族内の事業承継の円滑化条件レポートより)

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